シミに理解を深めよう
利息を払わない限りに額面未満で発行される「割引債」については、取り扱いが異なります。
圏内で発行された割引債は、発行額と償還額の差額に一八%の源泉徴収がされて課税が終了するのが原則です。
したがって、償還差損益、売買損益は、課税上考慮する必要がありません。
割引債のうち圏外で発行されるものなど、右記の源泉徴収がされていないもの、また、利付債でも利息が低くて割引債に近いものについては、償還差損益のトタルのプラスは雑所得に、売買損益のトタルのプラスは譲渡所得に、それぞれなって総合課税の対象となります。
これについては、「譲渡益にも税金がかかりうる」と円見えておきましょう。
世界的に認知されている格付け会社がスタンダド&ブアズ(いわゆるS&P)とムディズという米国系であり、ときに日本的慣行を軽視しているかのような格付けを発表することもあるため、情緒的な非難が先行し、そもそも格付けとは伺かという議論について誤解があるように思われます。
ここでは、中の特に重要な二つについて考えてみましょう。
からある一定程度までを「投資適格」、それ以下を「投機的」とします。
格付け会社からすると、最上位の格付け(いわゆるトリプルA)は「デフォルトしない」のとほぼ同意ですが、それ以外については程度の差でしかありません。
また、発行者の財務内容が悪化すれば格付けは変更されます。
投資適格は数年間デフォルトしない、とは言えないのです。
の主たる収入源は、社債などの発行者からの格付け手数料です。
欧米では日本と異なり、投機的格付けであっても格付けを取得していることを投資家が要求するため、格付けがないと債券が発行できないのです。
これに関しては利益相反の指摘もあります。
仮に、発行者が格付け手数料を上乗せすることで格付けがよくなると投資家が思うと、投資家は格付けを信じなくなります。
投資家が信じない格付けは、発行者も手数料を払ってまで取得しなくなります。
「ズルができない」と投資家が信じていること自体が格付け会社のビジネス・モデルであり、わざわざ自分でそれを壊すインセンティブはないのです。
どうでしょう。
少しは参考になったでしょうか?外国為替市場の仕組みドル札を皆で売買外国為替市場を理解する上で一番困るのは、「力ネで力ネを」売買するイメージがつかみにくいことです。
米ドルもお金、円もお金ですから、金融業界など力ネに興昧がある人以外にはピンとこないのです。
「円高」、「円安」という表現も頭痛のタネで、「高い」のになぜ数字が小さくなり、「安い」のになぜ数字が大きくなるのか、釈然としません。
舛国為替市場とは、「一ドル札」という「モノ」を、皆で売り買いしていると考えるのが一番正解です。
力ネと思う必要はなく、甲子園優勝投手の使用済みハンカチ、レッドソックスの松坂投手のサインポル、すべて理屈は同じです。
欲しい人は買う、欲しくない人は売る中、買いたい人が多くて売りたい人が少なければ価格は上がるし、売りたい人が多くて買いたい人が少なかれ一ドル札を欲しければ値段は下がります。
人が増減する理由を考えなければ、単純な理屈に過ぎません。
には「円安」、「円吉巴という現象はありません。
価格が変動するのは、あくまでも「ドル」なのです。
たとえば一ドルが一OO円から一二五円になると、ドルの価値が上がっていますから「ドル高」です。
逆に一ドルが一OO円から八O円になったら、ドルの価値が下がっていますから「ドル安」です。
ただ、日本に住んでいて、普段、円を使って生活している私たちからすると、ニュス性がありません。
新聞など一般の視聴者・読者を対象にするメディアでは、円を中心に「円安」、「円高」と言うのです。
円安とは、円とドルの関係でドルが高くなった、相対的に円が安くなった状態です。
逆に円高とは、円とドルの関係でドルが安くなり、相対的に円が高くなった状態を指します算数を用いて、ドルではなくて円を中心に数字で検証してみても、結果は同じです。
外国為替相場を説明する上では、伝統的二国聞の貿易が重視されました。
日米では日本が貿易黒字、米国が貿易赤字なのが常態ですから、日本の社会全体で見ると、受け取ったドルのほうが支払ったドルよりも多くなります。
日本人が使うためにはこれらドルを円にしなくてはなりません。
ドルを売って円を買うため、ドル安・円高になるのです。
この考え方の難点は、このような貿易に絡む「実需」の通貨取引は、全体の取引の一部に過ぎないことです。
世界には有利な運用先を求めた資金がうごめいており、これらの資金の動きは貿易決済を凌駕していますから、貿易の決済では需給を説明しきれません。
ということで、金利差が高い国の通貨は買われて強くなるという考え方もあります。
金利差が動いた場合には真実で、相対的に金利が高く什ゆった国の通貨は買われやすくなります。
単なる金利差は誰でも見れば分かりますから、金利差で為替が動くとしても、すぐに市場に織り込まれます。
感覚的に分かりやすいのは、「同じモノは同じ値段になる」ように為替レートが調整されるという考えです。
購買力平価説と言い、日本でハンバーガーが二五O円、同じハンバーガーが米国で二ドルであれば、一ドルH 一二五円に怠るべきだというものです。
同じモノに別の値段があったら、安いほうで買って高いほうで売る人が出てくるので、やがて価格の差はなくなるからというのが理由です。
購買力平価説に基づくと、インフレ率の高い国の通貨は弱くなります。
日米のインフレ率をそれぞれ二%と五%とすると一年後のハンバーガーの値段は二五五円と二ドル一0セントとなり、ドルH 二二円四士一銭になる理屈です。
金利か高い国の通貨が強くなるとは限らないのはここにも理由があって、金利が高い国とは往々にしてインフレ率も高く、通貨価値が下がりゃすいのです。
総合的には、実質金利の高い固の通貨は高くなりやすいと言えます。
実質金利とは「名目(H見た目の)金利」から率の予想で、これ自体が動くため、実質金利を直接観察することはできません。
結局、需給で決まるとしか言えないのが現実と言い換えてもいいでしょう。
日銀のゼ口金利政策は終わりましたが、日本ではまだまだ「未曾有の」低金利が続いています。
景気がすぐれない、あるいはデフレのときに金利が下がることを、私たち日本人は経験上骨身にしみて感じています。
特定のマクロ経済状況に対応する「適切な」金利があるか、答えられる人は少ないでしょう。
見た目の金利である「名目金利」は、期待インフレ率と実質金利の合計です。
金利を決めるのは資金の需給ですが、実際に需給が関連するのは「実質金利」の部分です。
というのも、期待インフレ率が二%、貨幣価値が一年間で二%下落すると皆が思っている場合、名白金利が二%では、銀行に預金する動機はありません。
期待インフレ率が力パできれば、あとは実質金利をどれだけ欲しいか、資金需給で決まります。
日本の金利か低い理由は、期待インフレ率が低い上に、資金需要が相対的に少ないからです。
何の理由もなく金利を低くして、預金者を困らせようという意図は誰にもありません。
こう考えると、諸外国の金利が日本より高い理由も分かります。
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